三菱マテリアルのデータ改ざん不正はなぜバレた？今後の影響

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三菱マテリアル子会社で何が起きたのか？

三菱マテリアル子会社の三菱電線工業と三菱伸銅、三菱アルミニウムが素材製品の検査データを改ざん出荷していたことを発表しました。

データ改ざん時系列

2016年12月　三菱マテリアルが監査をおこなう

2017年2月　三菱マテリアル子会社の三菱電線データ改ざん不正の事実が品質保証担当者
に報告される水漏れを防ぐシール材でデータ改ざん

2017年3月 三菱マテリアル経営陣にデータ改ざんの事実が報告される

2017年10月23日　三菱マテリアルグループで不適合品の出荷停止を決定、神戸製鋼のデータ改ざん事件を受けて慌てて発表した形かと思われる。

2017年11月8日 三菱マテリアルの2017年中間決算報告（データ改ざんには触れず）

2017年11月23日　三菱マテリアルは子会社の三菱電線工業と三菱伸銅が検査記録データ改ざんをして出荷していたと公表。

2017年11月24日　三菱マテリアルが子会社のデータ改ざん不正を受けて記者会見を開く。
経済産業相が三菱マテリアルのデータ改ざんに対して「日本企業が世界で得てきた信頼を裏切る行為」として批判。

2017年12月28日　三菱マテリアルは不正した子会社の問題について、製造できるかよりもシェア拡大を優先した結果だったと発表、最終報告は2018年2月末に行われる予定。

2018年　3月28日　三菱マテリアルはグループ内での不正が1970年代から始まっており、出荷先企業数は825社になることを発表。

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三菱マテリアルの問題点

三菱マテリアルはデータ改ざんの事実を知っておきながら公表しなかった、またデータ改ざんされた製品と経営陣が知りながら客先に出荷していたことが神戸製鋼よりも悪質と問題になっています。

トレンドニュース速報

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三菱マテリアルからデータ改ざんの発表が遅れた理由

三菱マテリアル曰く、同社は製品数が多く、事実関係の確認に時間を要したとのこと。
11月8日の中間決算で発表しなかった理由は、三菱マテリアルグループの出荷先が全てハッキリしていなかったからとのこと。
しかし三菱マテリアルグループはその調査期間中、データ改ざんした製品を半年以上販売していたことになる。

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データ改ざんがバレた理由

三菱マテリアルグループ内での内部告発か？と言われていますが、神戸製鋼のデータ改ざん不正を受けて慌てて経営陣が発表したというのが有力な見方です。

その証拠に神戸製鋼のデータ改ざんが発表されたすぐ後の10月23日に三菱マテリアルはデータ改ざんの出荷停止をしています。

三菱マテリアルグループの出荷先、対象商品

三菱電線：航空・宇宙・産業機器、自動車メーカーなど229社
三菱伸銅：自動車、電子機器メーカー　29社

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三菱マテリアルグループのデータ改ざん内容

三菱マテリアル子会社の三菱電線はゴムを素材とするOリングといわれる樹脂製のシール材やガスケットを寸法や素材特性が客要求基準や自社基準を満たしていないのにデータ改ざんして出荷した。

2015年4月から2017年10月までの出荷量は2.7億個、全出荷量の20%に当たる。

同じく三菱マテリアル子会社の三菱伸銅は、自動車、電子機器向けのコイル状銅製品の硬さ、引張強度、表面粗さ、導電率などのデータ改ざんをした。

2016年10月～2017年10月に出荷した879㌧、全出荷量の0.6%。

三菱マテリアル連結子会社の三菱アルミニウムでも不適合品のデータ改ざん後の出荷があったが、納入先と安全性の確認が終わっているとのこと。

三菱マテリアルの責任

三菱マテリアルはデータ改ざん製品の納品先を把握しており、安全確認及び客先説明を順にしている。
三菱マテリアル曰く、現時点ではデータ改ざんによる法令違反や安全性に疑義が生じる事案は確認されていないとのこと。

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三菱マテリアルの今後の改ざん対策

三菱マテリアルは、データ改ざんの不正期間や組織的な不正の可能性について「外部の弁護士を入れた調査委員会で事実関係の解明、究明の調査結果を待ちたい」としている。

12月1日付で三菱マテリアルの品質管理部署を部に昇格させてデータ改ざん不正調査に力を入れる予定。

今後考えられる改ざんの影響

三菱マテリアル及び関連子会社の信用低下による取引先減少
三菱マテリアルグループの客先からの賠償請求

データ改ざんを受けて、三菱マテリアルの社債価格が急落、額面を割っており、格下げの可能性も出ている、現在は「A-」

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まとめ

今回の三菱マテリアルの改ざん問題は、神戸製鋼所のデータ改ざん不正と酷似しており、日本の製造業全体の信頼を立て続けに落とす事態となった。

安全性が確保されていればデータ改ざんすることはコンプライアンス違反ではないのか？
コンプライアンス違反している企業の社債、株を持っていいのか？
日本の製造業の仕組みを変えなければならないのではないのか？
データ改ざんして出荷しても法令違反にならない法律は問題ないのか？

疑問と課題が多く見つかった事件となった。
今後の調査結果を注視したい。