大塚家具の現在は?業績と見通し/お家騒動が原因で倒産か

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家具販売で名の通った大塚家具が業績悪化の為、不採算店舗を次々と閉店しており、大塚家具の創業店舗である埼玉県春日部店も閉店でいよいよ倒産かと話題になって言います。

大塚家具創業者である大塚勝久氏とその娘大塚久美子社長の親子喧嘩が2015年話題となりましたが、お家騒動後の現在も特に変革むなしく業績に反映されていないことが明るみになり、大塚家具は倒産への道を辿っています。

お家騒動後に経営権が娘である大塚久美子氏に移ったにもかかわらず、大塚家具に倒産の可能性があるというのはいったい何が起きているのでしょうか?

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大塚家具の成り立ち

大塚家具は創業者である大塚勝久氏が1969年に前身の大塚家具センターを埼玉県春日部で創業したのが始まりです。

1997年には大塚家具春日部ショールームという店舗面積10,772㎡を設立、事実上大塚家具は日本で有数の家具メーカーとして名を連ねました。

近い未来に大塚家具が倒産の可能性に陥るとは、この時一体誰が想像したでしょうか。

大塚家具のお家騒動の原因

大塚家具全体を巻き込む程のお家騒動の大きな原因は、大塚勝久会長(父)と大塚久美子社長(娘)の経営方針の違いです。

これが現在の大塚家具の業績不振、倒産の危機を引き起こしているかは不明ですが。

経営方針の違いはこちら。

※日経新聞から抜粋

※久美子氏の約束で配当を80円にする、というのは無理で大塚家具の配当は40円にとどまっている。

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大塚親子の考え・違い

大塚勝久氏はワンマン経営だが、会員制を推奨しているように一部の客を大事にしていくという方針

大塚家具の店舗など現場社員は大塚勝久氏を支持していたという話があるように、人望またはカリスマ性があるといえそうです。

 

但し、大塚久美子氏が社長に就任する2009年よりも前から大塚家具の業績が下降基調だったことを考えると大塚勝久氏の経営に問題があった、大塚家具は時代の変化に対応できていない、もし大塚家具が倒産したら責任を追及されてもおかしくない状況です。

大塚久美子氏は大手銀行や経営コンサルを務めるなど、感覚的な経営をしていた大塚勝久氏とは対照的に経験が豊富です。

そんな大塚久美子氏は日本市場で急成長しているニトリやIKEAに危機感を感じて大塚家具の経営方針を現在まで変更しようと試みています。

 

大塚家具の業績が長期にわたって下がっていたことから危機感を抱いた所までは良かったのですが、その後打ち出した政策が大塚家具の各店舗でうまく機能していない・浸透していないことで業績低迷し、大塚家具はまさかの倒産の可能性にさらされていると言えそうです。

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大塚久美子社長の政策

店舗の縮小

全国にある大塚家具の店舗を縮小することで賃貸料を抑えて、売れ筋製品に集中することで大塚家具全体の利益率を改善する狙い。

企業のスリム化を目指していることからこれは大塚家具の投資家にとって評価が高いでしょう。

倒産する企業の多くはキャッシュがなくなることですので、こういったコスト削減は倒産しそうな財務状態の企業、大塚家具に求められる政策といえます。

高級路線から大衆路線へ

大塚久美子氏が大塚家具社長に就任後、高級イメージを無くし、ニトリなどのように一般大衆に買いやすい製品を取りそろえることを提案します。

大塚家具店舗で客に付き添いで接客していたところを、簡単に言うと”勝手に買っていってもらう戦略”に切り替えたもので大塚家具の現場は混乱したと予想します。

会社の業績が悪い時は従業員の雰囲気も悪くなっていることが多々ありますが、大塚家具の場合はそのいい例となっていたかもしれませんね。

大塚家具が倒産の可能性があると語られるまで業績が悪くなり財務状態も悪くなったのは戦略の間違いなのか、それとも大塚家具の製品自体の問題なのか・・?

大塚家具の現状

前提

大塚家具社長の大塚久美子氏は御家騒動の結果経営権を握って父である大塚勝久氏の奨励してきた会員制販売の停止、高級路線から大衆向け販売に路線転換など打ち出したが消費者に浸透していないのか大塚家具の売上は振るわず赤字が続く。

大塚家具の従業員にとっても今までのマンツーマン接客が無くなったことで戸惑いが隠せないという話があります。

気付いてみるとお家騒動から3年経つが、大塚家具は毎期赤字が続き、下手すると今期で倒産の可能性も十分ある。

TKPとの資本業務提携

2017年11月に大塚家具は貸会議室業を営むTKPと資本業務提携。

大塚家具の不動産、特に都心店や駅前店などでイベント開催することでTKP側にメリット有り。

大塚家具側は正直大きな相乗効果は無く、10億円の出資がありがたいくらいだろうか。

大塚家具は倒産しそうなほど財務状態がよくないとはいえ、藁を掴む思いで見つけた投資元だったんだろうと。

倒産が近づくと、そろそろハゲタカの匂いがしてきますね・・・!

大塚家具の直近の業績

売上高:2015年 58,004百万円→2017年 41,079百万円
営業利益:843百万円→△5,136百万円

大塚家具の主な財務状況

現預金:2015年に115億→2017年に18億円へ。
有価証券:71億→27億円へ。
純資産:36,250→17,648百万円
販管費:30,226百万円(対売上53.8%)→26,078百万円(63.5%)

大塚家具は販売管理費が売上に対して異常に高いのが良く分かります。

また、186億円あった流動資産が45億円に減、つまり2年で141億円減ったことになりこのままいくと資金が潤沢だった大塚家具は、2018年度に資金がショートする可能性があります。

つまり倒産、大塚家具が倒産するという意味です。

大塚家具・今後の資金調達予定

9四半期ぶりのの黒字転換を達成。

(大塚家具が5月11日に発表した2018年12月第1四半期の決算報告)

純利益:1億96万円、前年同期:ー8億1895万円、つまり9億円の改善。

2018年 固定資産売却益で11億7666万円(内:春日部市の土地が11億1800万円)

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大塚家具の今後・予想

大塚家具は、売上が大幅に減少していることから、まずは売る力をつけることが先決。

つまり大塚家具は外部から販売戦略のプロを招くか、M&Aされるのが倒産を避ける現実的なプランです。

丁度台湾企業連合との提携話が始まっているようですが、M&Aされたほうがよいのかもしれません。

大塚久美子社長は自力で再建できると考えているのかもしれませんが、現実的にはどこかの傘下に入った方が大塚家具の従業員の為にも良いでしょう。

今なら大塚家具の自己資本比率は60%を超えており優良評価ですので身売りするなら今!倒産前に!ということだと思います。

大塚家具が倒産する前に、まだ評価が少しでも高いうちに買収された方がよい、と思っている人は実際少なくないはず。

今後の大塚家具の動向に注目しましょう。

倒産する、しないにしても50周年を迎えるこの1年が大塚家具の山となるでしょう。

 

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