日本とインドネシア政府は会場でLNGを燃料として火力発電して送電するLNG発電船をインドネシアの島々に整備する検討に入りました。
このニュースを受けてLNG発電船の関連銘柄が反応しています。
ではLNG発電船とは何か？
LNGとは何か？
LNG発電船の何が凄いのか？
その辺り紹介します。
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Contents
そもそもLNGとは？
LNGとは液化天然ガスのことで、英語ではLiquefied Natural Gasです。
実は火力発電所の燃料でLNGは全体の約７割を占めています。
なぜLNGがここまで多く使われている理由は、LNGは火力発電の燃料としてメリットが多くあるからです。
LNGのメリット①
火力発電時の際に、燃焼時のCO2排出量が少ない。
石炭と比較すると約6割で、SOx（硫黄酸化物）は排出ゼロで、煤塵も殆ど発生しないのでLNGはとてもクリーンな燃料として注目されています。
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LNGのメリット②
天然ガスは埋蔵量が豊富で世界中で産出されていることから、簡単に、安定的に供給できるのがメリットです。
LNGのデメリット①
LNGは導入コスト、ランニングコストが高い。
天然ガス産出国にて-162℃に冷却して液体にする冷却装置が必要になるし、輸送中や保管中も保温する設備が必要になるから。
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LNGのデメリット②
LNGは石油・石炭よりは環境に良いが、原子力や水力と比べるとCo2排出量が多い。
LNGのデメリット③
天然ガス採掘に使用する薬品や、採掘時に漏れるメタンガスは水質汚染や大気汚染、地球温暖化に繋がる。
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LNGってなぜ液体なの？
多くの国では天然ガスをパイプラインを通して消費していますが、島国の日本ではパイプラインを引くことができず、船にて天然ガスを輸送しています。
輸送時は-162℃に冷やして液体にして搬送しているのですが、理由は液体化することで体積を約1/600に出来て輸送・保管効率を大幅に高められるからです。
LNG運搬船の容量
LNG運搬船一隻で6～7万トン運搬できるのですが、これで約5,000万世帯分の一日分の電気を発電することができると言われています。
ちなみに東京都は約660万世帯なので、東京だけなら1週間分発電することができる計算です。
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LNGはどこから輸入してる？
日本はリスク分散の目的でLNGを多くの国から輸入していますが、代表的なのはオーストラリア、インドネシア、ブルネイ、ロシア、カタール、オマーンなどです。
LNG発電船とは？
今ニュースで話題になっているLNG発電船ですが、LNG発電船とはその名の通り、船の上でLNGを使用して火力発電して陸上に送電する仕組みの事で、石油燃料を使用して小規模発電する島々の場合と比べてコストが3分の2程度に下がる。
業界としては三菱重工業が世界的パイオニアで、今回日本とインドネシアの両政府により小規模の島を13,000以上持つインドネシアでの運用が決まった。
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LNG発電船のメリットは？
LNG発電船の導入に関しては、発電所と違って陸地に土地を確保しなくてよいので、発電所建設にともなう環境アセスメント（影響に対する評価）や用地買収が不要になることから、短期間で発電を始められてコストメリットが高いのが大きいです。
こういう理由からLNG発電船は小規模の島などで発電所を建設する程電気需要がない場所などに向いている。
現在はディーゼル発電などで対応している島が多く、環境問題や燃料費のコスト高にともなう電気料金の高さが問題になっていたが、LNG発電船でこれらが二つとも解決することとなる。
LNG発電船のコストは？
LNG発電船のコストですが、発電容量が25万キロワット程度で約400-480億円といわれています。
45万キロワット級のLNG発電所の建設費は1100億はかかるといわれていますので建設コストだけでいうと発電容量に比例した価格で、LNG発電船が特別安いわけではなさそうです。
但し土地収用の必要がないことと、電気需要に応じて船のサイズを調整すればコストを押さえることができて、小さい島々に対しても必要な電気を今までよりも安く用意することができるのが魅力だと思われます。
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LNG発電船の関連銘柄
三菱重工や川崎重工業、、トーカロ、石井鐵工所、IHIなどが反応しています。
まとめ
・LNGは石油や石炭より環境に優しく、安定供給がしやすい。
・LNG発電船は土地が必要ないので導入が早く、建設費も発電所より安い。
・LNG発電船は島など小さい電力を補うのに適している。
LNG発電船のメリットやデメリットについて紹介しました。
LNG発電船は世界でも例がなく日本がパイオニアになれるチャンスで、インドネシアやフィリピンなどで実績を付けて世界中に展開する良い機会です。
インドネシアの案件はLNG発電船を世界中へ展開する前の大事な一歩目だと言えます。
一般の方は関連銘柄の株を購入するなどして応援することで日本の製造業を応援することになるのではないでしょうか。
